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移設先、陸・空分離は受け入れ困難…米司令官(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】ウィラード米太平洋軍司令官は25日、ワシントンで記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「陸上部隊は常に、訓練場や戦場に彼らを運ぶ能力を持つ空輸部隊と一緒に駐留するというのが、海兵隊の運用概念だ」と述べ、海兵隊という部隊の性格上、陸上部隊と空輸部隊を分散したり、沖縄県外にヘリ訓練を移したりする案が提案された場合、受け入れるのは困難だとの考えを示した。

 日本政府は県外での訓練を大幅に増やす方向とされているほか、検討中の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路を造る案は、ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機「MV22オスプレイ」が将来的に沖縄海兵隊に導入された場合、陸上部隊とオスプレイ部隊が離れて駐留する可能性があるとされる。

 同司令官は「現行案が最善の選択肢だ」と強調した。

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パトカー衝突、3人に軽傷負わす=緊急走行開始直後−神奈川県警(時事通信)

 22日午前1時50分ごろ、横浜市鶴見区仲通の交差点で、神奈川県警鶴見署の男性巡査(31)が運転するパトカーが、信号無視した車を追跡しようと緊急走行を開始した直後、軽乗用車と衝突した。軽乗用車を運転していた同市港南区の無職女性(22)と同乗の長男(2)、同区の知人女性(21)の3人が軽傷を負った。男性巡査と同乗の巡査部長(33)にけがはなかった。
 鶴見署によると、パトカーが十字路の交差点で信号待ちをしていたところ、右方向から来た車が、直進・左折のみ可の信号を無視して交差点を右折。パトカーはサイレンを鳴らし赤色灯を点灯させて追跡しようと交差点に進入した際、信号無視した車に続いて右方向から直進してきた軽乗用車に衝突したという。 

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村田良平氏死去 元駐米大使、日米の核密約について証言(産経新聞)

 元駐米大使や元外務事務次官で、退官後、日米の核密約について証言していた村田良平氏(80)が18日午後2時5分、京都市内の自宅で亡くなった。葬儀・告別式は京都市内で親族だけで営まれる。

 村田氏は昭和4年、京都府出身。27年京都大学法学部を卒業後、外務省に入省。条約局参事官や中近東アフリカ局長などを経て外務事務次官に就任。駐米大使などを務めた。

 平成6年の退官後は、外務省顧問や青山学院大学国際政治経済学部教授を務め、平成20年に出版した「村田良平回想録」(ミネルヴァ書房)が話題を集めた。特に「核兵器を搭載する米国艦船の日本への寄港と領海通過には事前協議は必要としないとの『密約』が日米間にあった」とした証言がその後取りざたされた。村田氏は肺がんで、京都市内の自宅で静養を続けていたが、18日に自宅で息を引き取ったという。村田氏の問題提起の結果、衆院外務委員会では20日、「密約」に関する集中審議が行われた。

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インフルエンザ予防にビタミンDが効果的 魚やキノコ (産経新聞)

 魚やキノコに多く含まれるビタミンDが、季節性インフルエンザ予防に効果があることを東京慈恵会医科大のチームが突き止めた。ビタミンDのサプリメント服用によって、発症率が半分近くに下がったという。実験結果は10日付の米臨床栄養学会誌に掲載。ビタミンDはワクチンや抗ウイルス剤のような副作用もなく、価格も安いため、途上国の予防対策としても期待できそうだ。

 同大の浦島充佳准教授のチームは、平成20年12月〜21年3月の流行期に、12病院の協力で6〜15歳の子供334人を対象に実験。半数にビタミンD(30マイクログラム)入りカプセルを、残り半数にビタミンDが入っていないカプセルを毎日与えた。ビタミンD入りグループのインフル発症率は10・8%で、ビタミンDなしの18・6%の約半分に収まったという。

 ビタミンDは、サバなどの魚類やシイタケなどのキノコ類に含まれ、体内で細胞の抗菌物質を分泌。食事だけでは十分でなく、紫外線を浴びることで皮下脂肪のコレステロールの一種がビタミンDに変わり、増える。インフルの流行は日照時間が短い12月に始まることから、これまでもビタミンDとの関連性が指摘されていたが、実証されていなかった。

 浦島准教授は「ワクチンは流行の型で効用が大きく左右される。ビタミンDはよほど大量に摂取しない限り副作用がなく、安価」と指摘。特に途上国ではワクチンが十分行き渡らないこともあり、「ビタミンDは途上国のインフル予防対策として効果がある」と話す。(杉浦美香)

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「谷垣氏除き一新を」 自民若手ら来週申し入れ(産経新聞)

 自民党の若手国会議員らが、主な党幹部の交代を求め、来週中に谷垣禎一総裁に申し入れをすることが11日、分かった。山本一太参院議員らが「党の現状を打破しなければならない」として賛同者を募っている。ただ、「総裁選でわれわれが選んだ谷垣氏はしっかり支えなければならない」(山本氏)として、谷垣氏らの一新を求める与謝野馨元財務相らとは一線を画す姿勢を示している。

 一方、谷垣氏は11日の記者会見で、党内で高まる執行部一新の声に対し「直ちに刷新するようなことは考えていない」と否定した。与謝野氏と会談する可能性も「会う必要があれば会うし、必要がなければ会わない」と述べるにとどめた。

 与謝野氏らの言動は、同日開かれた主な派閥の総会でも取り上げられた。

 伊吹派会長の伊吹文明元幹事長は「谷垣さんがああいう人柄であることは、みんな当然わかっている。自分の立場は部外ではなく、部内で話さないといけない」と与謝野氏らに自制を求めた。同時に、川崎二郎国対委員長らを念頭に、「再三(国会運営で)チョンボしている人が、『後ろから鉄砲を撃って』などとテレビの前で言っちゃ絶対いけない」と批判した。

 谷垣氏の出身派閥である古賀派会長の古賀誠元幹事長は「後ろから切りつけるようなことは絶対あってはならないが、執行部も毅然(きぜん)としなきゃいけない」と述べた。

 与謝野氏は、党政務調査会の中に発足した「安心社会研究会」の初会合に会長として出席したが、終了後、報道陣の取材に応じないまま党本部を後にした。

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三島風穴 埋め立て前に学術調査を 富士山周辺で最古級(毎日新聞)

 富士山の噴火でできた溶岩トンネルの中でも最古級で、静岡県三島市のJR三島駅北口の地下に広がる「三島風穴(ふうけつ)」が今月下旬にも埋めたてられる。工事を行う静岡県三島市によると、風穴の真上に市道を造るため、推定約3000平方メートルある空洞の半分をセメントなどで充てんし、地盤補強する。風穴に対する学術調査は実施されていないが、溶岩が生み出した貴重な鍾乳石などが残され、火山学の専門家から「工事前に学術調査すべきだ」との声が上がっている。

 三島風穴は、噴火で流れ出た「三島溶岩流」の最南端にあたり、富士山周辺で100以上確認されている風穴の一つ。1万数千年前にでき、総延長は分かっているだけで約300メートル。1953年に発見され、86年に日本火山洞窟(どうくつ)協会(現・富士火山洞窟学研究会)が実地調査した。長年かけて形成された「溶岩鍾乳石」などがそのまま保存され、市街地に残る洞窟としても全国的に希少という。

 かつては製薬会社の敷地内にあり、会社の移転に伴って05年、三島市函南町土地開発公社が公共用地として買収した。市によると、風穴の内部で崩落が確認されたため、道路工事に先立ち、今月内にもセメントと粘土質の資材で充てんする工事を始める。市建設部は「安全を期すのが第一の目的。手当てをしなければ風穴の真上にある既存の道路も崩落する恐れがある」と緊急性のある工事だと説明している。

 一方、今年2月に風穴を調べたNPO法人「火山洞窟学会」(事務局・東京都)の立原弘会長は「埋める前にきちんと全容を調べ、残すべきところは残してほしい。教育的な価値もある」と指摘。山梨県環境科学研究所自然環境・富士山火山研究部の輿水達司部長も「山梨県側の富士山北麓(ろく)では三次元解析など最新の手法を使って風穴を調査している。調査前に埋めるとは信じられない」と話している。【安味伸一】

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民主が政策研設置へ(産経新聞)

 民主党は8日の役員会で、政権交代後に廃止した政策調査会に代わる党所属議員の政策論議の場として「議員政策研究会」を新設することを決定する。

 議員政策研究会は、各省庁に対応した10程度の分野ごとに設ける。政調廃止前にあった各部門会議と同様に、政府提出法案について、担当省庁から説明などを受ける。ただ、政策決定の政府への一元化を維持するため、法案の事前審査機能は持たせない。一方、議員立法を認める。議員政策研究会の会長は、政府入りしていない党所属国会議員から選ぶが、政調会長のような全体の政策責任者のポストは設けない。

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NATOと情報協定へ、アフガン治安関連に狙い(読売新聞)

 日本政府は、北大西洋条約機構(NATO)と「日・NATO情報保護協定」を締結し、相互の軍事上の連携を強化することで合意した。

 NATO軍が国際治安支援部隊(ISAF)として展開するアフガニスタンの治安情報などを入手しやすくする狙いがある。日本が同様の協定を結ぶのは、米国との「日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」に次いで2番目。数か月内に正式に締結する。

 協定は、軍の運用や治安情報などに関する秘密軍事情報の提供を受けた場合、相手方と同等の基準で情報管理を徹底することを定める。情報漏えいがあった場合は、それぞれの国内法に基づいて処罰する。

 政府はアフガニスタン支援などをめぐり、これまでもNATOと連携してきたが、「極秘情報を共有するためには、情報保護協定が必要だ」との要請を受け、協議を進めていた。

 日本側では、国家公務員法と自衛隊法で情報漏えいに関する処罰規定があり、協定締結に伴う法改正は必要ない。また、行政当局間の取り決めのため、国会承認も不要だ。

 日本とNATOは近く、保安体制の実地確認を相互に行うなどした後、正式に協定に署名する。

 日本はアフガン中部チャグチャランの地方復興チーム(PRT)に外務省職員4人を派遣し、NATO加盟国のリトアニア軍の護衛を受けて活動している。アフガンの民生支援を重視する鳩山政権は昨年、5年間で最大50億ドル(約4500億円)の支援を決定。今後、国際協力機構(JICA)の専門家ら援助関係者がアフガンで活動する機会が増えることが予想されるため、安全に活動できる地域を見極める治安情報の収集などが課題となっている。

 また、旧支配勢力タリバンの規模や民衆への浸透度など、きめ細かな分析情報を得ることで、アフガン復興支援に携わる邦人の安全確保に役立てたい考えだ。

 ◆日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)=日米両政府が2007年8月に締結。文書や映像、電子ファイルなどの秘密軍事情報について、双方で取り扱う政府職員の制限、第三国への移転制限などを定める。保護の必要性の高い方から〈1〉機密または防衛秘密(機密)〈2〉極秘または防衛秘密〈3〉秘――の3段階に分類して取り扱う。

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相次ぐ児童虐待…動かぬ行政、希薄な人間関係(読売新聞)

 昨年、過去最多を記録した児童虐待事件が今年に入ってからも相次いでいる。

 東京、兵庫、奈良、埼玉……。4人の幼い命が奪われた事件を検証し、関係機関や地域社会は何が求められているのか考える。

 ◆「甘さ」10回◆

 「感度の甘さ」「把握の甘さ」「評価の甘さ」

 東京・江戸川区で1月、両親から暴行を受けていた小学校1年の岡本海渡(かいと)君(7)が死亡した事件。区が今月2日に公表した報告書は、区の子ども家庭支援センターと、海渡君が通っていた区立小学校の対応の問題点について、「甘さ」という表現を10回も使って批判した。

 歯の治療をした歯科医が、海渡君の顔にあざがあるのを見つけ、センターに通報したのは昨年9月。

 この情報はセンターから学校に伝えられ、2日後、校長、副校長、担任が家庭訪問をして両親と面会した。しかし、父親から「二度と殴らない」と言われたため、その後、海渡君が欠席を繰り返してもセンターには知らせていなかった。

 報告書は、学校が父親の発言を聞いて「解決したように思ってしまった」とした上で、センターに継続して情報提供しなかった点に「甘さ」があると指摘。児童の状況把握を学校に任せて父親の発言を信じたセンターについても「虐待者に対する評価」に「甘さ」があると批判した。センターから情報提供を受けた児童相談所も問い合わせをしておらず、両者の情報共有が不徹底と結論づけた。

 同区の場合、センターで虐待を監視する職員は6人で、このうち常勤は1人。報告書を受け、区は増員や研修の強化を検討している。区の幹部は「できることは、すべて手を打つつもりだが、万全だとは言い切れない」と語る。

 ◆保護見送り◆

 埼玉県蕨市で、2008年2月に衰弱死した新藤力人ちゃん(4)の両親が今月4日、逮捕された事件では、児童相談所と市が06年5月から死亡の約1か月前まで13回にわたって、力人ちゃんの「保護」を児童福祉法に基づいて家裁に申し立てるべきか、警察などと会議を開いていた。

 この間、児童相談所と市の担当者は月1、2回の割合で家庭訪問し、4人家族の中で1人だけパジャマ姿で、ひどく不衛生な様子の力人ちゃんを確認していた。その時、担当者の一人は「このままではダメだ。何とか保護しなければ、と痛感した」と打ち明ける。

 だが、保護の申し立ては見送られた。「身体的虐待がなく、保育園に行っていないというだけでは難しい」という判断からだった。

 ◆人間関係◆

 4件の事件の家庭は、いずれもマンションアパートで暮らし、近隣との人間関係も希薄だった。

 09年11月に死亡した兵庫県三田(さんだ)市の寺本夏美ちゃん(5)の場合、近所の住民が死の約一月前、夏美ちゃんがほおを赤く腫らしているのを目撃していた。

 今月3日に奈良県桜井市の吉田智樹ちゃん(5)が死亡した事件でも、妹(3)と両親が外出するのを、アパートの窓から見送る智樹ちゃんを、向かいのガソリン店員が何度も目にして、同僚と「虐待されているのでは」と話していた。

 しかし、こうした情報は警察や児童相談所などには伝わっていない。

 虐待問題に詳しい日本女子大の林浩康教授(社会福祉学)は「地域社会が、行政ができることには限界があるという意識を持つことが重要。地域住民の意識がもっと高まらないと、虐待の兆候が見過ごされるという悲劇は、減らないのではないか」と訴えている。(社会部 浜名恵子、地方部 作田総輝)

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 子ども手当の創設など民主党の政権公約(マニフェスト)などが盛り込まれた2010年度予算案が2日、衆院予算委員会で与党3党の賛成多数で可決された。

 予算案は同日中に衆院本会議に緊急上程され、与党などの賛成多数で可決され、参院に送付される運びだ。

 予算案は憲法の規定により参院が議決しなくても年度内の3月31日には成立することになる。

 予算案の一般会計総額は、09年度当初予算比4・2%増の92兆2992億円。子ども手当や高校の授業料無償化などによって歳出が膨らみ、2年連続で過去最大を更新している。

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